マレーシア移住時に日本人が最初に確かめる滞在資格と日本側の手続き
- マレーシア
- 最終更新日:2026/11/22
マレーシア移住は日本人でも可能ですが、ビザなしで使える短期滞在と、長く暮らすための在留資格は別の仕組みです。この記事では、外務省、ジェトロ、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)の公式FAQ、日本年金機構など、公的な情報を自分で開いて確認できた範囲を軸に、日本人が取れる入口、日本側で先に済ませる手続き、暮らしの前提を整理します。事業者や報道に基づく内容は、紹介にとどまるものとして区別して書きます。
マレーシア移住は日本人でもできますが、ビザなしの短期滞在と長期の在留資格は別物です
結論から言うと、日本国籍の人がマレーシアに住むこと自体はできます。ただし、日本とマレーシアのあいだで査証が免除されているのは短期の滞在までで、長く暮らすには目的に応じた在留資格を取る必要があります。外務省のマレーシア基礎データには、二国間の主要な取極として、査免取極(1983年1月25日署名)と租税協定(1970年1月30日署名)が載っています(2026年11月14日時点で確認)。
ビザなしで滞在できるのは3か月までで、報酬を得る活動は含まれません
外務省海外安全ホームページの査証の案内(2026年11月14日時点で確認)によると、観光や知人訪問を目的とし、滞在が3か月を超えず、報酬を得る活動をしない場合は、査証の取得が免除されます。宗教活動、調査研究、テレビ・映画の撮影などが目的なら、短期でも査証が必要です。長期に滞在する人は、入国後に入国管理局で滞在期間の延長や在留資格の変更を行い、手続きには相当の日数がかかるため早めに動くよう書かれています。就労が目的なら、入国前に必要な査証を取っておく必要があります。
入国審査では、残存有効期間が6か月以上ある旅券を出します。マレーシア・デジタル・アライバル・カード(MDAC)のオンライン登録も義務づけられ、外務省の案内では出発の3日前から入力できるとされています。長期滞在資格の保持者などは対象外です。サバ州とサラワク州は別の入域管理が行われ、半島部から行く場合も旅券を見せて許可を受ける必要があります(同じ案内、2026年11月14日時点で確認)。
在留邦人は1万9,690人で、日系企業の進出も続いています
外務省のマレーシア基礎データとジェトロの概況ページ(2026年11月14日時点で確認)には、在留邦人数が1万9,690人(2025年10月1日現在、外務省の海外在留邦人数調査統計)と載っています。ジェトロには、日系企業の進出が1,657社(2026年3月時点)、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)の会員が647社(2026年6月末時点)とあります。外務省は、この統計が在留届を基礎にしており、提出や更新をしていない人もいると想定されると説明しているため、実際の人数とは一致しない場合があります(同日確認)。日本語で情報を集めやすい土地ですが、日本人が多いことは、現地の手続きを日本語だけで済ませられるという意味ではありません。
日本人が取れる滞在資格は、働き方と資金の置き方で入口が分かれます
資格ごとの細かな要件は、マレーシア移住の条件とマレーシア移住のビザで整理しています。ここでは、自分がどの入口に当たるかを見分けるために、入口ごとの違いを中心に見ていきます。
現地の企業に雇われるなら、雇用主が申請する雇用パスが入口になります
現地の企業に雇われて働く場合の長期就労の許可は、雇用パス(Employment Pass)と呼ばれ、会社を通じて申請する形が基本と紹介されています(マレーシアの会社設立支援事業者MISHUの解説、2026年8月23日更新、2026年11月14日時点で確認)。事業者の説明であり、移民局の最新の基準は自分では開けていないため、等級ごとの給与要件などは書きません。外務省は、就労が目的なら入国前に必要な査証を取っておくよう案内しています。内定を受けた段階で、本人と家族の申請費用を誰が負担するのかを、書面で確認してください。
日本の仕事を続けるなら、DE Rantau Nomad Passが候補になります
MDECの公式FAQ第11.0版(2026年11月1日付、2026年11月14日時点で確認)によると、DE Rantau Nomad Passはプロフェッショナル・ビジット・パスの一種で、資格を満たす外国人のデジタルノマドが、マレーシアで働きながら滞在するための制度です。年間収入の要件は、IT・デジタル系の職種が36,000米ドル以上、それ以外の職種が60,000米ドル以上です。外務省の基礎データの為替(1米ドル=4.09リンギット、1リンギット=38.32円、2026年8月3日終値)で換算すると、約564万円と約940万円になります。換算は筆者の概算で、実勢のレートとは異なります。
有効期間は初回が3〜12か月で、12か月ずつ最大3回更新でき、合計は最長48か月です。旧版のFAQや民間の記事には最長24か月と書かれたものがあり、版によって異なるため、申請するときの最新版を読んでください。このパスで滞在できるのは半島マレーシアとラブアン連邦直轄領で、サバ州とサラワク州には観光の扱いで入ります。観光で入国した状態からこのパスへ切り替えることは認められていません(2026年11月14日時点で確認)。
申請はマレーシアにいなくてもでき、審査は書類受領から6〜8週間が目安ですが、延びることがあります。海外企業に雇われるリモートワーカーとして申請するなら、マレーシアに登録のない会社との雇用契約が申請の3か月以上前に始まっていること、直近3か月の給与明細と銀行明細が求められます。FAQは、申請が承認される保証はなく、処理手数料は不許可でも返金されないと明記しています(2026年11月14日時点で確認)。
費用は、処理手数料が本人1,080リンギット(約4.1万円)、家族1人540リンギット(約2.1万円)で、いずれも8%のSSTを含みます。承認後の入国管理局のパス料金は1年で360リンギット(約1.4万円)です。承認後の手続きには、マレーシアで有効でパスの期間中ずっと有効な健康保険と、内国歳入庁の税の登録の控えが必要とされています。スポンサーをMDECが務める場合は、国籍別の保証金を預け、期間満了時に返金されます。日本の区分の金額は、表の読み取りが確定できなかったため、公式で確認してください。ほとんどの銀行はこのパスでの口座開設を受け付けないとも書かれています(2026年11月14日時点で確認、円換算は同じ為替の概算)。
FAQの税の項には、海外の雇用主から報酬を受けるリモートワーカーは、マレーシアでの滞在が60日を超えない場合は課税の対象外、61日以上なら課税の対象になりうると書かれています(2026年11月14日時点で確認)。日本側の課税との関係は別に判断されるため、税理士に確認してください。
退職後や資産で暮らすなら、MM2Hは預金と住宅購入が前提です
MM2H(マレーシア・マイ・セカンドホーム)は、観光芸術文化省(MOTAC)が運営する長期滞在制度です。MOTACの2024年7月22日時点の条件文書(英語版)は、検索結果の抜粋でシルバー区分の定期預金が15万米ドルと確認できました(2026年11月14日時点で確認)。ほかの区分の数字は、銀行(パブリック・バンク)の案内ページに、次のように紹介されています(2026年11月14日時点で確認、公式文書では自分で確認できていない数字です)。
- プラチナは預金100万米ドル、有効期間20年、最低年齢25歳
- ゴールドは預金50万米ドル、有効期間15年、最低年齢25歳
- シルバーは預金15万米ドル、有効期間5年、最低年齢25歳
- SEZ/SFZは21〜49歳が6万5,000米ドル、50歳以上が3万2,000米ドルで、有効期間は10年
住宅の購入はすべての区分で義務で、購入した住宅は10年間売却できないとMOTACが説明していると紹介されています(アジア・ライフスタイル・マガジン、2026年10月31日付、2026年11月14日時点で確認)。シルバーの預金15万米ドルは、前述の為替で換算すると約2,350万円です(筆者の概算)。就労や事業が認められるのはプラチナだけと、事業者のMISHUは説明しています。MM2Hはマレーシアの永住権や市民権につながる制度ではないとも、民間の解説で紹介されています。住宅を買う前提になるため、契約の前にマレーシアの物件探しと契約の注意点を読んでおくと、確認すべき点を整理しやすくなります。
家族を連れていくなら、帯同できる範囲は資格ごとに違います
DE Rantauで同行できるのは、主たる保持者の配偶者または事実婚のパートナー、18歳未満の子ども、特別な支援が必要な子ども(年齢制限なし)、主たる保持者の親とされています。配偶者はこのパスでは働けません。子どもを現地の学校に通わせるなら、学校を通じて学生パスを申請します。更新の時点で18歳を超えている実子や養子は、扶養の区分では更新できません(FAQ第11.0版、2026年11月14日時点で確認)。雇用パスやMM2Hの帯同範囲は資格ごとに異なるため、申請前に公式の最新の案内で確かめてください。
日本側で先に済ませる手続きは、在留届、国民年金、住民票まわりです
3か月以上滞在するなら、在留届の提出が義務です
外務省のオンライン在留届(ORRネット)の案内(2026年11月14日時点で確認)によると、旅券法第16条により、海外に住所または一時滞在先を定めて3か月以上滞在する日本人は、在留届を提出することが義務づけられています。日本から転出する人は、現地に着く90日前から提出でき、住所や電話番号が未定でも提出できるとされています。試し滞在が3か月に近づく場合は、自分が対象になるかを先に確かめてください。
国民年金は、出国で強制加入から外れ、日本国籍なら任意加入できます
日本年金機構の案内(ページ更新日2024年7月1日、2026年11月14日時点で確認)によると、海外に居住することになった人は国民年金の強制加入被保険者ではなくなりますが、日本国籍なら任意加入できます。柏市と大田区の案内(いずれも2026年4月1日更新)では、任意加入できるのは日本国籍で20歳以上65歳未満の人で、厚生年金や共済組合に加入している人は対象外、申し出た月からの加入で遡ることはできないとされています。
任意加入しない場合、海外にいた期間は老齢基礎年金の受給資格期間には入りますが、受給額の計算には含まれません。さいたま市の案内には、期間中の事故や病気による障害基礎年金と、死亡したときの遺族基礎年金も請求できないと書かれています(2026年11月14日時点で確認)。帰国して日本に住民票を置くと、強制加入に戻ります(日本年金機構)。これから転出する人の窓口は、住民票のある市区町村です。保険料の金額は年度で変わるため、この記事では示しません。
健康保険、住民税、所得税は、住民票と収入源で扱いが分かれます
国民健康保険、住民税、所得税の扱いは、海外転出届を出すか、日本に住所が残るか、どこから収入を得るかで変わります。日本の勤務先の健康保険に入っている人は、退職か転勤かでも扱いが異なります。この記事では可否や金額を示しません。住民票のある市区町村の窓口、勤務先の人事担当者、税理士に確認してください。日本とマレーシアのあいだの租税協定(1970年1月30日署名)が、自分の収入にどう関わるかも、専門家の判断が必要です(外務省基礎データ、2026年11月14日時点で確認)。
暮らしの前提として、為替、言語、地域ごとの入域条件を確かめます
円換算の暮らしは、為替で月に1万円以上動くことがあります
外務省の基礎データには、1リンギット=38.32円(2026年8月3日終値)と載っています。自治体国際化協会(CLAIR)シンガポール事務所の概要資料には、1リンギット=約34.2円(2025年4月)とあります。基準日と出典が異なる数字を並べた参考値ですが、およそ12%の上昇です。月3,000リンギットで暮らすなら、34.2円で約10.3万円、38.32円で約11.5万円となり、差は月に約1.2万円です(筆者の試算、2026年11月14日時点)。円建ての年金や日本の会社の給料で暮らす人は、現地の物価が同じでも、円換算の支出が増えます。
「安く暮らせる」という説明は今も多く、2026年8月26日掲載のマネー現代の記事も、物価の安さを魅力の筆頭に挙げています。ただし円換算の基準日は示されていないため、費用を見積もるときは、自分で基準日を決めて換算し直してください(2026年11月14日時点で確認)。
言語、民族、宗教は、日本の職場や学校の感覚とは異なります
外務省の基礎データによると、言語はマレー語(国語)、中国語、タミール語及び英語で、民族はマレー系が約71%(先住民約12%を含む)、中華系が約22%、インド系が約7%です(2026年マレーシア統計局)。宗教はイスラム教(連邦の宗教)が63.5%、仏教が18.7%、キリスト教が9.1%、ヒンドゥー教が6.1%とされています(2025年マレーシア統計局、いずれも2026年11月14日時点で確認)。多民族で暮らす環境の日常の習慣は、住む地域の案内や在マレーシア日本国大使館の情報で、移住前に確かめてください。
地域によって、取れる資格も安全情報も変わります
外務省の査証の案内は、サバ州とサラワク州で別の入域管理が行われると書いています。DE Rantauのパスも、半島マレーシアとラブアンに限られます(2026年11月14日時点で確認)。安全情報の危険情報は地域ごとに発出されるため、住む地域を決める前に、外務省海外安全ホームページで最新の発出状況を確認してください。この記事を書いた時点では、危険情報のレベルを自分で開いて確認できなかったため、数字は載せていません。
立場別に、日本人が最初に確かめる項目を決めます
以下は、実在の個人ではなく、一般的な設定のモデルケースです。個別の判断は、窓口や専門家への確認が前提です。
日本の会社の仕事をリモートで続ける単身者
DE Rantauが候補になります(モデルケースの想定)。最初に確かめるのは、自分の職種が36,000米ドル以上の区分か60,000米ドル以上の区分か、雇用契約が申請の3か月以上前に始まっているかです(2026年11月14日時点で確認した条件)。収入が円なら為替の影響を受け、滞在が61日以上になる場合の課税も関わります。日本の年金と健康保険の扱いと合わせて、税理士と社会保険労務士に相談します。
退職後に夫婦でゆっくり暮らしたい人
MM2Hが候補になります(モデルケースの想定)。預金と住宅購入が前提で、住宅を10年売れない点(2026年11月14日時点で紹介されている条件)が、自分たちの帰国の計画と合うかを先に試算します。厚生年金や共済に加入していない期間があるなら、任意加入が使えるかを市区町村の窓口に確かめます。
子どもの教育を軸に家族で動く人
親と子で、必要な手続きが別になりえます。DE Rantauなら、子どもを通学させるときに学校経由で学生パスを申請します(2026年11月14日時点で確認)。候補の学校に、入学の条件と必要書類を直接問い合わせておきます。犬や猫を連れていくなら、ペットを連れて行くための手続きの準備も、同じ時期に始めます。
現地の会社に就職する人
雇用パスは会社が申請するため、内定の時点で、申請費用、家族の帯同、保険の付与を書面にしてもらいます。入国前に必要な査証を取っておく必要がある点は、外務省の案内のとおりです(2026年11月14日時点で確認)。ビザなしの3か月で現地の仕事を始めることは、報酬を得る活動に当たるため、避けてください。
申請の前に連絡する公的な窓口と、相談する専門家
この記事の制度と数字は、2026年11月14日時点で確認した内容で、変更される可能性があります。査証と入国は駐日マレーシア大使館とマレーシア入国管理局、DE RantauはMDEC、MM2HはMOTAC、年金は日本年金機構か市区町村の窓口、在留届は外務省で、最新の情報を読み直してください。どの在留資格が自分に合うかは行政書士や現地の移民手続きに詳しい弁護士に、税金は税理士に、年金と社会保険は社会保険労務士に相談するのが確実です。MDECのFAQは、承認を保証できる第三者はいないと明記しています(2026年11月14日時点で確認)。代行会社に承認の確約をうたわれたときは、この点を思い出してください。この記事は法律や税務の助言ではありません。
手元で先に決めておく三つの項目
- 自分の働き方(現地で雇われる、日本の仕事を続ける、退職後に暮らす)
- 日本の住民票を残すか、海外転出届を出すか
- ビザなしで入れる期間に収まる試し滞在の時期
この三つが決まれば、マレーシア移住の全体像から、費用や医療など、次に読む記事を選びやすくなります。
