タイ移住の条件とは？滞在ルート別のクリア基準と準備すべき必須事項
- タイ
- 著者：T.I
- 最終更新日：2026/01/26
- 投稿日：2023/04/05
物価の安定や充実したインフラを背景に、日本人の移住先として常に高い人気を誇るタイ。しかし、タイに長期間住むためには、政府が定める特定の「条件」を一つずつクリアしていく必要があります。本記事では、将来的にビザや永住権を検討する前段階として、タイ移住を実現するために最低限クリアしておくべき条件の全体像を解説します。
目次
滞在ルート別にみる具体的な取得条件
タイへの移住は、年齢や目的によって選ぶべきルートが異なります。まずは、自分がどのカテゴリーの条件に合致するかを確認しましょう。
就労・ビジネスを目的とする場合の条件
タイの企業で働く、または自ら事業を行う場合は、就労ビザ（ノンイミグラントB）が必須条件です。
- 最低給与条件：日本人の場合、原則として月額50,000バーツ以上の給与支給が法的に義務付けられています。
- 企業の受け入れ条件：雇用先企業が、日本人1名につき4名のタイ人を雇用しているなどの条件を満たしている必要があります。
リモートワーク・ノマドを目的とする場合の条件
2024年に新設された「DTVビザ」により、特定の場所にとらわれない働き方での移住が可能になりました。
- 財政証明条件：500,000バーツ以上の預金残高証明が必要です。
- 活動実態の証明：国外の企業との契約や、デジタルノマドとしてのポートフォリオの提示が条件となります。
50歳以上のリタイアメント移住の条件
50歳以上の方が定年後に移住する場合（ノンイミグラントO）は、財政的な自立が強く求められます。
- 預金または収入条件：800,000バーツ以上の現地預金、または月額65,000バーツ以上の公的年金等の収入証明が必須です。
永住権申請へのステップと基本的な条件
タイの永住権は非常に狭き門ですが、将来的な目標として検討する場合、以下の基礎条件をクリアし続ける必要があります。※詳細は専門のガイド記事を参照してください。
継続的な居住とビザの維持
申請時点で、同一のビザカテゴリーで3年以上継続してタイに滞在していることが大前提の条件です。
納税実績と社会貢献度
一定額以上の所得税を継続して納めていることや、タイ語によるコミュニケーション能力、社会への適応性が審査の重要な条件となります。
全移住者に共通する「生活・事務面」の条件
ビザのカテゴリーに関わらず、タイで移住生活を維持するために必ずクリアしておかなければならない条件です。
健康維持と医療保険の加入
熱帯気候に適応できる健康状態であることはもちろん、近年はビザの種類によって、一定額（5万米ドル相当以上など）を補償する医療保険への加入が義務化されています。
資金の準備と為替リスクへの備え
生活費に加え、ビザ更新手数料や住居のデポジットなど、数ヶ月分の余剰資金を確保しておくことが移住継続の物理的な条件となります。また、日本円とバーツの為替変動に耐えられる資金計画も重要です。
法令遵守（90日レポート等）の継続
タイの法律に従い、90日ごとの居住報告や住所変更の届け出を確実に行うことが、滞在許可を失わないための絶対条件です。
まとめ：自分の状況に適した条件の確認を
タイ移住の条件は、年齢、職種、資産状況によって明確に分かれています。2026年現在は新しいビザの選択肢も増えていますが、どのルートを選んでも「財政的な証明」と「法令の遵守」が成功の鍵となります。まずは本記事で紹介した基本条件をチェックし、より詳細な手続きについては各専門記事を確認して準備を進めてください。