【2026年最新】シンガポール移住ビザの全種類と取得条件｜EP・Sパスの審査基準を徹底解説
- シンガポール
- 著者：T.I
- 最終更新日：2026/01/26
- 投稿日：2023/04/12
シンガポールへの移住を実現するためには、適切なビザ（パス）の取得が不可欠です。2026年現在、シンガポール政府はポイント制審査「COMPASS」を完全に運用しており、個人の能力だけでなく企業の属性も厳しく評価されます。本記事では、最新の取得条件と滞在期間を詳しく解説します。
就労ビザ：専門職・管理職・高度人材向け
シンガポールで働くための主要なビザです。2026年1月からは、既存ビザの更新時にも最新の給与基準が適用されるようになり、ハードルが一段と高まっています。
Employment Pass（EP）：高度専門職向け
マネージャーや役員、スペシャリストを対象とした最も一般的な就労ビザです。
取得条件：最低月額給与
2026年1月現在、新規申請および更新時に求められる最低給与額は以下の通りです。
- 一般セクター：月額 5,600 SGD以上（29歳目安：約7,700 SGD以上）
- 金融セクター：月額 6,200 SGD以上（29歳目安：約10,700 SGD以上）
※年齢が上がるにつれ、求められる給与基準も段階的に上昇します。
取得条件：ポイント制審査「COMPASS」
給与額に加え、以下の4つの評価項目で合計40ポイント以上の獲得が必要です。
- C1（給与）：同業種・同世代の現地PMET層と比較した順位
- C2（学歴）：政府指定のトップ大学卒業、または学位の有無
- C3（多様性）：企業の全PMETに占める申請者の国籍割合
- C4（現地人雇用）：企業内の現地シンガポール人雇用の割合
滞在可能期間
初回は最大2年間、更新後は最大3年間の滞在が許可されます。
S Pass：中堅技術者向け
EPの基準には届かないものの、一定のスキルを持つスタッフ向けのビザです。
取得条件
- 最低月額給与：月額 3,300 SGD以上（金融セクターは 3,800 SGD以上）
- 雇用枠（クォータ）：企業の全社員のうち外国人比率が一定以下であること。
滞在可能期間
初回最大2年、更新時最大3年です。
Personalised Employment Pass（PEP）：個人型ビザ
特定の雇用主に紐付かない、最高峰の就労ビザです。
取得条件
月額固定給与が 22,500 SGD（約250万円）以上の実績が必要です。
滞在可能期間
有効期間は3年間で、更新は一切不可です。
永住権（Permanent Residency：PR）
シンガポールに無期限で居住できる権利です。EPやSパス保持者として2年以上居住した後に申請するのが一般的です。
取得条件
学歴、給与、年齢に加え、シンガポール社会への同化（ボランティアや地域活動）が評価されます。2026年現在は非常に審査が厳しく、長期的な準備が必要です。
滞在可能期間
無期限ですが、5年ごとに「再入国許可（REP）」の更新手続きが必要です。
家族ビザ（Dependant’s Pass / LTVP）
就労ビザ保持者が家族を呼び寄せるためのパスです。
Dependant’s Pass（DP）
月額給与6,000 SGD以上のEP/Sパス保持者の配偶者、および21歳未満の子どもが対象です。※DPのみでの就労は原則不可となりました。
Long-Term Visit Pass（LTVP）
月額給与12,000 SGD以上の場合、両親の呼び寄せが可能です。
まとめ
2026年のシンガポール移住ビザは、「個人の質」と「企業の健全性」の両方が厳格にスコア化される時代です。特に29歳（28歳）の方は、年齢による給与基準の引き上げが本格化する前段階にあるため、早めの申請検討が有利に働きます。