シンガポールに移住する条件とは？主な滞在ルートと取得のポイントを解説

EP（エンプロイメント・パス）の最新申請条件

管理職や専門職向けのビザです。学歴や職歴に加えて、現在は「COMPASS（コンパス）」と呼ばれるポイント制の審査をパスする必要があります。

2026年からの新給与基準

• 最低月額給与：5,600SGD以上（金融業界は6,200SGD以上）。
• 年齢による加算：40代半ばの場合、10,700SGD以上（金融は11,800SGD以上）の給与設定が目安となります。
• 更新時の注意：2026年1月1日以降の更新申請から、すべての既存ホルダーにこの新基準が適用されます。

家族帯同の条件

• 最低月額給与：6,000SGD以上で配偶者・子供の帯同が可能。
• 両親の帯同：月額給与12,000SGD以上が必要。

Sパス（中技能熟練労働者）の申請条件

中技能レベルのスタッフ向けのビザです。企業ごとに外国人雇用枠（クオータ）の制限があります。

Sパスの給与基準と改定スケジュール

• 最低月額給与：3,150SGD以上（金融業界は3,650SGD以上）。
• 今後の引き上げ：2025年9月以降の新規申請（更新は2026年9月から）は、3,300SGD（金融は3,800SGD）への引き上げが予定されています。

申請できる事業分野の制限

医療、AI、環境技術、フィンテックなどの先進分野が対象です。飲食店、ナイトクラブ、マッサージ店などの一般的なサービス業では申請できません。

起業家に求められる実績と条件

• 政府認可のVCからの資金調達、特許の保有、または専門的な実績がある。
• シンガポール法人の株式を30%以上保有している。
• 法人登記から6ヶ月以内に申請を行う。

長期滞在ビザ（LTVP）の主な対象者

• シンガポール国民・永住権保持者の配偶者や両親。
• 学生ビザ保持者の母親または祖母（1名のみ）。
• EP保持者（月給12,000SGD以上）の両親や内縁の配偶者。

LTVP保持者の就労について

基本的には就労不可ですが、入国管理局（ICA）発行のLTVPを保持し、雇用主が同意書（LOC）を取得できた場合に限り、例外的に就労が認められるケースがあります。※2026年現在、制度の運用が厳格化されているため確認が必要です。

政府認定校へのフルタイム在籍

EduTrust認定など、政府が認可した教育機関での「フルタイム課程」への在籍が必須です。パートタイムや夜間のみのコースでは申請できません。

厳しい出席率の維持条件

月間の出席率が90%を下回ると、ビザの更新ができなくなったり、強制送還の対象になったりするほど厳格に管理されています。

年齢と対象大学の条件

申請時に18歳以上25歳以下であること。また、日本を含む政府指定の10カ国（日本、米国、英国、豪州など）の大学に在籍、または卒業している必要があります。

永住権申請の主なルート

• PTSスキーム：就労ビザ（EP/Sパス）保持者が数年間の納税を経て申請。
• GIP（投資家スキーム）：2,500万SGD以上の投資等を行う超富裕層向け。
• 家族：シンガポール国民の配偶者や未婚の子ども。

取得のハードルと現状

納税額だけでなく、年齢、学歴、シンガポール社会への貢献度が総合的に判断されます。日本人が単身で取得するのは、他国に比べても極めて難易度が高いのが現状です。