シンガポールに移住する条件とは？

シンガポールに移住したいといっても、誰でもすぐにできるというわけではなく、ビザや永住権などのいずれかの条件を満たす必要があります。そこで、シンガポールに移住したいという方に向けて、移住するためにクリアすべき条件をご紹介していきます。

シンガポールで永住権を取得する

移住するための方法として、誰もが思いつくのが永住権を取得することでしょう。
しかし、永住権を申請するためにも条件があり、下記を満たす必要があります。

申請する条件を満たすだけでも大変にも関わらず、永住権の取得はよりハードルが高く、納税額や年齢、保有資産および在住年数などによって判断されるのですが、日本人が結婚以外で永住権を取得するのは難しいのが現状のようです。

永住権と比較すると取得しやすいのが長期滞在ビザ(LTVP)であり、取得すると最長で2年間シンガポールに移住することができます。

シンガポール国民の両親および配偶者
永住権保持者の両親および配偶者
現在大学や大学院生で就職活動をする人
学生ビザ保持者の母親や祖母
シンガポールで出産予定の女性
月の給与が12,000(SGDドル)以上のEPやSパス保持者の両親や内縁の妻、継子および障害のある子供
※2022年12月時点：1(SGD) = 約100 (円)

申請条件をみてもらうとわかるように、長期滞在ビザは配偶者や子どもなどの家族を対象にしているものなので、このビザで働くことはできない点に注意してください。
※入国管理局が発行したLTPVの場合は、雇用主が同意書(LOC)を発行することで働くことができるようです。

シンガポールの会社で働くことでも移住することが可能です。
この場合は就労ビザを取得することになりますが、さきほど長期滞在ビザの箇所で触れた「 EP」「Sパス」の2種類を取得することができます。

管理職または専門職以外のオフィス業務に携わる外国人
月の給与が5,000(SGDドル)以上。金融業の場合は5,500(SGD)以上。
※配偶者や子どもの帯同には、月の給与が6,000(SGD)以上が必要
※2022年12月時点：1(SGD) = 約100 (円)

EPの条件に満たさないが大卒や院卒など一定以上の学歴を有する外国人
月の給与が3,000(SGDドル)以上。金融業の場合は3,500(SGD)以上。
※配偶者や子どもの帯同には、月の給与が6,000(SGD)以上が必要
※2022年12月時点：1(SGD) = 約100 (円)

いずれの場合でも家族の帯同には、就労ビザの取得条件よりも高い給与が必要な点に注意してください。

シンガポールで起業することでもEntre Pass(アントレ・パス)を取得でき、移住することができます。
就労ビザと違い、申請条件に給与は含んでいませんが事業計画を提出する必要があります。

業種によっては申請自体できないこともあるようなので、計画を進める前に必ず確認しておきましょう。

ワークホリデープログラムに参加することでもシンガポールに移住することができます。
最長6ヶ月と短い期間ですが、この間にシンガポールの会社に就職することができれば就労ビザに切り替えて2年間滞在することが可能です。

どこの国の大学でも良いわけではなく、いくつか国が指定されているのでもし日本の大学ではない場合は注意が必要です。

シンガポールの全日制の学校に入学する場合も学生ビザで移住することができます。

学校を卒業してそのまま現地の会社に就職する人も多いので、将来的にシンガポールへの移住を考えている人は是非検討してみてください。

シンガポールに移住するための条件として、ビザを取得するのが一般的ですが、いくつか種類があるので自分にあった方法で取得してシンガポールへの移住を目指してみてください。

著者情報: アラサー既婚子持ちのデジタルマーケター「T.I」です。
デザイン,コーディング,ライティング,seo,広告運用,sns運用の全てを担当しています。
数々の海外渡航や留学の経験から皆さんにとって有益なサイトとなるように情報を提供していきます。

お問い合わせはこちら