マレーシア移住のビザは目的別に選ぶ｜長期滞在・就労・リモートワークの条件と費用
- マレーシア
- 最終更新日：2026/11/14
マレーシア移住のビザは、一つの制度で決まるものではなく、暮らし方の目的によって入口が分かれます。老後や準リタイアで長く暮らすのか、現地企業に雇われるのか、日本や海外の仕事を続けながら住むのかで、必要な資金も、申請する窓口も、働けるかどうかも変わります。この記事では、マレーシア政府や外務省などの公式情報を自分で開いて確認できた内容を中心に、日本人が最初に整理したいビザの種類と条件、費用の目安、申請の流れをまとめます。
マレーシア移住のビザは目的で入口が分かれます
最初に押さえたいのは、日本のパスポートで入国できることと、移住できることは別だという点です。長く暮らすための入口は、大きく分けて資産を預けて暮らすMM2H、現地企業に雇われる雇用パス、海外の仕事を続けるDE Rantau、そして家族に付随する滞在の4つです。
ビザなしで入れるのは短期滞在の範囲まで
外務省海外安全ホームページの基礎データ（2026年11月10日時点で確認）によると、日本とマレーシアの間には査証免除の取決めがあり、観光や知人訪問が目的で滞在が3か月を超えない場合はビザが不要です。入国時には残存有効期間が6か月以上ある旅券が求められ、空路で入国する場合はMDAC（デジタル到着カード）のオンライン登録も必要です。この枠は収入を得る活動を想定していません。観光で入ってから就労や長期滞在に切り替えられるとは限らず、たとえばDE Rantauは、観光での入国からの切り替えが公式FAQで認められていません。
4つの入口を目的別に見ると
目的ごとに、最初に検討する制度は次のように分かれます。
- 老後や準リタイアで長く暮らしたい人はMM2H
- 現地の会社で働く人は雇用パス
- 日本や海外の会社の仕事を続ける人はDE Rantau
- 配偶者や親などに付いていく人は同伴家族向けの滞在許可
自分の場合は、働くかどうか、収入源が日本か海外か現地か、まとまった資金を預けられるかの三つで絞れます。
退職後や準リタイアで選ばれるMM2Hの条件
MM2H（マレーシア・マイ・セカンドホーム）は、観光省が所管する長期滞在制度です。公式サイトのカテゴリーページ（2026年11月10日時点で確認）には、シルバー、ゴールド、プラチナ、経済特区向けのSEZ/SFZの4区分が載っており、ページ下部の更新日の表示は「10/02/2026」でした。制度は何度も見直されてきたため、数字は申請前に必ず公式で読み直してください。
シルバーとゴールドの資金と住宅の条件
公式のカテゴリーページ（2026年11月10日時点で確認）では、シルバーは定期預金が15万米ドル、参加費が1,000リンギット、購入する住宅が60万リンギット以上、パスの有効期間が5年です。ゴールドは定期預金が50万米ドル、参加費が3,000リンギット、住宅が100万リンギット以上、有効期間が15年と記載されています。どちらも更新が可能で、就労や事業は認められていません。
プラチナとSEZ/SFZの違い
プラチナは、定期預金が100万米ドル、参加費が20万リンギット、住宅が200万リンギット以上、有効期間が20年で、4区分のうち事業や就労が認められるのはこの区分だけです（2026年11月10日時点で確認）。SEZ/SFZはジョホール州のフォレストシティなど特区の物件を購入する区分で、申請できる年齢が21歳以上、定期預金が21歳から49歳で6万5,000米ドル、50歳以上で3万2,000米ドル、参加費が1,000リンギット、有効期間が10年とされています。住宅の価格は数字では示されず、州の取得方針に従うと書かれています。
全区分に共通するルール
公式のガイドラインとカテゴリーページ（2026年11月10日時点で確認）によると、申請できる年齢はシルバー、ゴールド、プラチナで25歳以上、滞在は年に累計90日以上が条件です。定期預金はマレーシアで認可された金融機関に預け、承認後は元本の50％まで、居住、教育、医療、観光の目的で引き出せます。購入した住宅は10年間売却できず、より高額な物件への買い替えだけが例外とされています。指定の医療機関での健康診断も必須です。
申請の窓口と費用で注意すること
ガイドライン（2026年11月10日時点で確認）には、申請は観光省が認可した旅行業者を通じて提出し、ワンストップセンターを経由すると書かれています。つまり、実際には認可を受けた代理業者を通す形が前提です。新規申請の手数料は、ガイドライン内で画像として掲載されていて読み取れなかったため、金額を載せません。更新手数料もカテゴリーページとガイドラインで金額の表記の異なっていました。民間の代行会社が示す手数料は事業者側の説明であり、公式の費用ではありません。契約の前に、相手が認可を受けた業者かどうかを公式サイトで確かめてください。
現地で働くなら雇用パスとプロフェッショナル・ビジット・パス
マレーシアで会社に雇われて働く場合、基本になるのは雇用パスです。海外の会社の依頼で期間を区切って働く場合は、プロフェッショナル・ビジット・パスという別の枠があります。どちらも、個人が単独で申請するのではなく、会社が移民局の外国人駐在員向けサービス部門（ESD）のアカウントから申請します。
雇用パスは雇用主が申請して就労先も限定される
ESDの雇用パスのページ（2026年11月10日時点で確認）では、雇用主が会社のESDアカウントから申請し、就労はその雇用主に限られると案内されています。有効地域はマレーシア半島部のみとされています。日本にいながら無職で申請する仕組みではないため、現地企業からの内定を得るか、日系企業の駐在員として派遣されるかが出発点になります。
2026年6月に改定された給与基準
ESDに掲載された改定給与方針（2026年11月10日時点で確認）は、2026年6月1日以降の新規と更新の申請に適用されます。月額の基本給の基準は、第1区分が2万リンギット以上、第2区分が1万リンギットから1万9,999リンギット、第3区分が5,000リンギットから9,999リンギットです。第2と第3の区分には、2027年1月1日から後継者育成計画が求められると書かれています。有効期間は同じ方針の資料とESDのページで表記が異なるため、この記事では断定しません。民間の解説記事でも同じ給与区分が紹介されていますが、最終的には公式の最新資料で確認してください。
駐在員が使うプロフェッショナル・ビジット・パス
同じくESDのページ（2026年11月10日時点で確認）では、このパスは海外の会社のためにサービスや研修を提供する専門人材に、1回の発給につき最長12か月で認められると説明されています。申請は会社がESDアカウントから行い、就労先は指定の会社に限られ、扶養家族のパスは申請できません。日本企業が現地の関連会社や取引先に社員を短期で出すときに候補になる枠ですが、家族の帯同を前提とする場合は別の制度を検討する必要があります。
リモートワークで暮らすならDE Rantauが候補になります
DE Rantauは、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）が窓口になるデジタルノマド向けの滞在許可で、正式にはプロフェッショナル・ビジット・パスの一種として扱われます。以下は、MDECの公式FAQ第11.0版（2026年11月1日付）を確認した内容です（2026年11月10日時点で確認）。
収入と契約の条件
年収の基準は、IT・デジタル系の職種で3万6,000米ドル以上、それ以外の職種で6万米ドル以上です（2026年11月10日時点で確認）。申請者は18歳を超えていて、海外企業に雇用されているか、海外のクライアントとの契約が最大3件あることが求められます。契約は申請の3か月以上前に始まっている必要があり、旅券の残存有効期間は14か月を超えている必要があります。古い民間記事には2万4,000米ドルという数字が残っていますが、現行のFAQとは一致しません。
期間と費用の目安
初回の滞在期間は3か月から12か月で、更新は最大3回、合計で最長48か月までと記載されています（2026年11月10日時点で確認）。MDECの処理手数料は申請者1人につき1,080リンギット、同伴家族1人につき540リンギットで、どちらも8％のSSTを含み、不許可でも返金されません。承認後に移民局で支払うパス料金は、年あたり360リンギットとされています。審査には6週間から8週間かかり、承認後の手続きには、マレーシアで有効な医療保険と税務登録の控えが必要です。
使えない場面と制限
公式FAQ（2026年11月10日時点で確認）によると、この許可は半島部とラブアンのみが対象で、サバ州とサラワク州には観光の扱いで入ります。配偶者は就労できず、現地の企業に雇われる働き方も想定されていません。不許可になった場合の不服申し立てはできないとされているため、書類を整えてから申請する必要があります。
家族を連れて移住するときの扱い
家族の帯同は、制度ごとに範囲が違います。同じ「家族」でも、子どもの年齢や親が含まれるかが変わるため、先に自分の家族構成を整理してから選ぶのが現実的です。
制度ごとに変わる家族の範囲
MM2Hのガイドライン（2026年11月10日時点で確認）では、同伴できる家族は配偶者、21歳未満の子ども、親と配偶者の親で、21歳から34歳の子どもは未婚で現地で無職であることが条件です。障害のある子どもに年齢制限はありません。雇用パスでは、ESDのページ（2026年11月10日時点で確認）で配偶者と18歳未満の子どもが扶養家族パスの対象、親や18歳以上の子どもが長期ソーシャルビジットパスの対象とされています。ただし年齢の上限や事実婚の扱いは、ESDの資料とページで表記が異なる部分があるため、窓口で確認してください。DE Rantauは配偶者、18歳未満の子ども、特別な支援が必要な子ども、親が対象です。
住まいとペットは別の準備が必要
滞在許可が下りても、住まいの契約や動物の検疫は別の話です。住まい探しはマレーシアの物件探しと契約の注意点で、犬や猫を連れていく場合の手続きはマレーシアへのペットの連れて行き方で整理しています。MM2Hでは住宅の購入が条件に入るため、物件の話は申請の計画と同時に進める必要があります。
日本側で出発前に済ませる手続き
ビザの条件を満たしても、日本側の届け出や税、年金の扱いを後回しにすると、思わぬ負担につながることがあります。ここでは、公式に確認できた届け出を挙げ、個別判断が必要な部分は専門家への相談先を示します。
在留届とMDAC
外務省の基礎データ（2026年11月10日時点で確認）では、海外に3か月以上滞在する日本人は在外公館に在留届を出すよう案内されています。入国時のMDACは出発の3日前からオンラインで登録でき、永住者や長期パスの保持者など一部は対象外とされています。
税金、年金、保険は個別に判断が分かれる
日本の居住者か非居住者かの区分は、出国しただけで自動的に決まるものではなく、住居や生計の状況など実態で判断されます。マレーシア側の税務上の扱いも別に決まるため、二重課税や年金の加入、医療保険の払い戻しの扱いは、自分の事情で答えが変わります。国税庁の案内を確認したうえで税理士に、年金は日本年金機構の窓口や社会保険労務士に相談してください。この記事は税務や法律の助言ではありません。
渡航前に見ておきたい外務省の危険情報
外務省海外安全ホームページのマレーシアの危険情報（2026年6月15日付、2026年11月10日時点で確認）では、国全体のレベル表示はなく、サバ州東部の一部だけにレベルが付いています。バンギ島とバラムバンガン島を除く島しょ部がレベル2で、不要不急の渡航は止めるよう案内されています。バンギ島、バラムバンガン島、クダットからタワウまでの沿岸部はレベル1で、十分に注意するよう案内されています。半島部の都市がこの対象外だからといって安全と言い切れるわけではなく、一般犯罪への備えは必要です。出発前に最新の情報を確認してください。
状況別に最初に確認することの組み立て方
ここでは、実在の個人ではなく、一般的な設定の3つのモデルケースを挙げます。
退職後に夫婦で長く暮らしたいケース
働く予定がなく資金に余裕があれば、MM2Hが第一候補になります。預金と住宅購入の資金計画を先に立て、年間の最低滞在日数を満たせるか、住宅を長期間売れない点が将来の帰国計画と衝突しないかを見直します。
日本の会社の仕事を続けるフリーランスのケース
契約書と収入の証明を整えやすければ、DE Rantauが検討対象になります。年収の基準を満たすか、契約の開始時期が条件に合うか、そして更新の上限に達したあとにどこで暮らすかまで、先に考えておきます。
現地採用で働きたいケース
雇用パスは会社が申請するため、内定先が給与区分の基準を満たせるかが出発点です。ビザなしの短期滞在では収入を得る活動ができないので、現地での活動は面接など範囲を超えないものにとどめます。
申請前に連絡する公式の窓口と専門家
ビザの制度は変更されやすく、この記事の数字も、確認した日の時点のものです。申請の前に、MM2Hは観光省の公式サイトと認可業者の一覧、雇用パスは移民局のESD、DE RantauはMDECの公式ページで最新の内容を読み直してください。自分がどの制度の対象になるかの判断は、行政書士や現地の移民手続きに詳しい弁護士に、税や年金は税理士や社会保険労務士に相談するのが確実です。まずは出発したい時期から逆算して、自分が働くのか、預けられる資金はいくらか、家族は誰を連れていくのかを紙に書き出し、該当する制度の公式ページを一つ開くところから始めてみてください。