シンガポール移住と保険のガイド｜日本の保険の扱いや現地で加入すべき種類を解説
- シンガポール
- 著者：T.I
- 最終更新日：2026/01/26
- 投稿日：2023/04/11
医療水準が非常に高いことで知られるシンガポールですが、一方で医療費の高さも世界トップクラスです。日本のような国民皆保険制度とは仕組みが大きく異なるため、移住にあたっては「日本の保険をどうするか」「現地でどの保険に入るか」の判断が非常に重要になります。本記事では、シンガポール移住における保険の注意点と、検討すべき選択肢を整理して解説します。
目次
日本で加入している保険の取り扱い
日本で契約している保険は、海外移住（住民票の転出）によって保障内容や継続可否が変わります。まずは現在加入している保険会社へ「海外渡航の通知」を行い、以下の点を確認しましょう。
生命保険・医療保険（国内専用契約）
日本の医療保険は、原則として国内の医療機関での受診を想定しています。海外での手術や入院が給付対象になる場合もありますが、シンガポールの高額な医療費を日本の給付金だけでカバーするのは現実的に困難です。移住を機に解約するか、一時帰国時の備えとして最低限残すかの選択が必要です。
海外旅行保険（クレジットカード付帯など）
クレジットカード付帯の保険は通常、日本出国から90日間などの有効期限があります。移住初期の数ヶ月間をカバーするには有効ですが、長期滞在を前提としたビザ更新や現地での生活には、専用の「海外就労者・長期滞在者向け保険」や現地の医療保険が不可欠です。
シンガポール現地で加入を検討すべき保険
シンガポールでは、ビザの種類や雇用条件によって、自身で手配すべき保険が異なります。2026年現在、特に重要視されているのは以下の保険です。
民間医療保険（個人・企業向け）
シンガポール政府の公的医療保険「MediShield Life」は、原則として市民と永住権保持者（PR）が対象です。EPやSパスなどの就労ビザ保持者は、雇用主が提供する企業保険に加入するか、自身で民間の医療保険に加入する必要があります。自由診療の私立病院を利用する場合、1回の入院で数百万円かかることも珍しくないため、十分な補償額の設定が条件となります。
生命保険・個人年金保険
生活コストが高く、かつ日本の公的年金制度から離れる移住生活では、万が一の際の家族への保障や、リタイア後の資金形成を民間の保険で補う必要があります。シンガポールはオフショア金融の拠点でもあるため、ドル建ての貯蓄型保険など、資産運用を兼ねた選択肢も豊富です。
自動車保険（車両所有者のみ必須）
シンガポールで車を所有・運転する場合、対人・対物賠償を含む自動車保険への加入が法律で義務付けられています。無保険での運転は厳しく罰せられるため、納車までに必ず手続きを完了させる必要があります。
移住前に日本からできる保険の相談・準備
シンガポールの保険を現地到着後に慌てて探すのはリスクが伴います。日本にいる間に、専門家に相談しておくのがスムーズです。
日系保険代理店やブローカーの活用
日本国内には、シンガポールの保険事情に精通したブローカーや、現地に支店を持つ日系保険代理店が存在します。日本語で細かな保障条件（既往症の扱いなど）を相談できるため、契約のミスマッチを防ぐことができます。
オンライン相談の実施
2026年現在、シンガポールの多くの保険エージェントがZoomやGoogle Meet等でのオンライン面談に対応しています。移住前に見積もりを取り、ビザ発給のタイミングに合わせて保障を開始できるようスケジュールを組むことが可能です。
まとめ：万全の備えで安心な移住生活を
シンガポールの高い医療・生活水準を維持するためには、適切な保険によるリスク管理が欠かせません。日本の保険の整理と、現地保険の検討を同時並行で進めましょう。特に就労ビザで渡航される方は、会社が提供する保険の「カバー範囲（入院のみか、通院も含むか等）」を雇用契約時にしっかり確認し、不足分を個人保険で補うように準備することをおすすめします。