マレーシア移住で得られるメリットと、費用・医療・治安の注意点
- マレーシア
- 最終更新日:2026/11/22
マレーシア移住のメリットとして語られるのは、物価の安さ、英語の通じやすさ、治安のよさといった点です。ただ、リンギットの上昇で「安い」という前提が変わってきており、数年前の記事のまま判断すると、暮らし始めてから想定との差に戸惑うことがあります。この記事では、外務省やJETRO、マレーシア観光省のMM2H公式サイトなど、自分で開いて確認できた公的な情報を軸に、マレーシア移住で得られるメリットと、費用・医療・治安まわりで先に知っておきたい注意点を整理します。民間記事や個人の寄稿に基づく数字は、紹介にとどまるものとして区別して書きます。
マレーシア移住のメリットは、暮らしやすさと選べる滞在制度に集約されます
先に結論を述べると、公的な情報で裏づけられるメリットは四つあります。日本人が多く英語も使える環境、日本語で受診できる私立病院の存在、目的に応じて選べる滞在制度、教育の選択肢です。一方、費用面の「安さ」は為替しだいで変わるため、メリットとして過信しないほうが現実的です。以下、確認日つきで順に見ていきます。
日本人が多く、日系企業の進出も厚い
JETROの概況ページ(2026年11月11日時点で確認)によると、マレーシアの在留邦人は1万9,690人(2025年10月1日現在、外務省の海外在留邦人数調査統計)です。日系企業の進出は1,657社(2026年3月時点、ジェトロ・クアラルンプール事務所)、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)の会員は647社(2026年6月末時点)と掲載されています。日本語で情報を集めやすく、日本人向けの医療機関や学校の情報も得やすいことは、初めて海外で暮らす人の心理的な負担を下げる材料になります。ただし、日本人の多いエリアに住めば現地に慣れなくてよい、という意味ではありません。
英語と多言語が使われる社会
外務省の基礎データ(2026年11月11日時点で確認、令和8年10月26日付)では、言語はマレー語(国語)、中国語、タミール語及び英語、民族はマレー系約71%(先住民約12%を含む)、中華系約22%、インド系約7%とされています。マレーシア観光省が運営するMM2Hの公式サイト(2026年11月11日時点で確認)は、住民の多くが英語を話すと案内していますが、制度を広める側の説明である点には留意が必要です。転職サービスdodaの現地レポート(2026年7月16日更新)は、EF EPI(英語能力指数)2023年版でアジア3位と紹介しています。また、クアラルンプールで子育てをする寄稿者は、ビジネスインサイダー(2026年6月27日公開)に、英語が得意でなくても互いに補い合う空気があると書いています。これは一個人の実感です。
日本語で受診できる私立病院がある
外務省の「世界の医療事情」(令和6年10月1日付、2026年11月11日時点で確認)には、大きな私立病院なら設備が整い、ほとんどの医師が英語を話し、日本人スタッフや日本語で診療できる医師がいる私立病院もあると記載されています。ただし、費用や救急搬送の仕組みには注意点があり、後の章で触れます。
目的に合わせて選べる滞在制度がある
ビザなしで滞在できる期間は3か月までですが、それを超えて暮らすための入口は目的別に分かれています。老後や準リタイア向けのMM2H、現地企業に雇われて働く場合の就労用の許可などです。制度ごとに条件が違うため、後の章で公式サイトの記載を確認します。
教育の選択肢が広い
dodaの現地レポート(2026年7月16日更新、2026年11月11日時点で確認)は、マレーシア国内にインターナショナルスクールが180校以上あるといわれ、日本より学費が安い学校も珍しくないと紹介しています。転職サービス事業者による記事であり、学費の水準は学校ごとに大きく異なります。為替の影響も受けるため、気になる学校には直接、最新の学費を問い合わせてください。
物価の安さというメリットは、為替しだいで薄れます
日本語のマレーシア移住記事で最も多く見かけるのが「物価が安い」という説明ですが、この前提は数年のあいだに大きく動きました。数字を見るときは、いつの為替で書かれた記事かを必ず確認してください。
かつて語られた「日本の3分の1」はそのまま使えません
LIFULL HOME’S不動産投資のコラム(2022年10月28日更新)は、物価は日本の2分の1から3分の1程度といわれると紹介し、2019年のテレビ東京系メディアの記事も目安を3分の1としていました。前者は不動産会社の寄稿を含み、後者は筆者の1か月の滞在体験に基づくもので、どちらも当時の為替が前提です。一方、ビジネスインサイダー(2026年6月27日公開、2026年11月11日時点で確認)の寄稿者は、リンギットが5年前の1リンギット約26.50円から約39円前後へ、約50%上昇したと書き、生活コストは「東京と変わらない」感覚だと述べています。外務省の基礎データ(2026年11月11日時点で確認)には、1リンギット=38.32円(2026年8月3日終値、マレーシア中央銀行)と掲載されています。為替は日々動くため、以下の換算はこの基準日つきの目安にとどまります。
家賃と生活費の目安を円に直すと
dodaの現地レポート(2026年7月16日更新、2026年11月11日時点で確認)は、クアラルンプール中心部の1Rマンションの家賃を月1,500〜3,500リンギット、郊外のマンションを月1,400〜3,000リンギット、生活費の平均合計を月約2,800リンギットと紹介しています。1リンギット=38.32円で換算すると、中心部の1Rはおよそ5.7万〜13.4万円、郊外はおよそ5.4万〜11.5万円、生活費は約10.7万円です。dodaは1リンギット39.5円で換算した金額を載せているため、基準が違えば円の金額も変わります。個別の物件や家族構成を反映した数字ではない点も、あわせて覚えておいてください。
円建ての収入で暮らす人ほど為替の影響を受けます
たとえば生活費が月2,800リンギットで変わらないとしても、1リンギットが26.50円なら約7.4万円、38.32円なら約10.7万円で、円では毎月約3.3万円の差が出ます。これは筆者の試算で、実際の支出は暮らし方で変わります。年金や日本の仕事の収入で暮らす人は、リンギット高が進めば同じ生活でも円換算の支出が増えます。前述の寄稿者も、為替を見込まずに計画を立てたため帰国するケースを耳にすると書き、日本と同じコストで同じような暮らしをする前提で、そのうえで何を得たいのかを吟味するよう勧めています。
医療は私立が頼りになりますが、費用と救急搬送に注意が要ります
医療面のメリットは、私立病院を前提にした話です。外務省の「世界の医療事情」(令和6年10月1日付、2026年11月11日時点で確認)に沿って、強みと注意点を分けて整理します。
私立は設備が整う一方で費用は高めです
外務省は、大きな私立病院の多くで海外旅行傷害保険があればキャッシュレスで受診できるとしつつ、こうした医療機関は一般に高額で、設備の整った私立病院やクリニックは支払い能力のない人を診察しないとも書いています。国立の医療機関は料金は高くない反面、待ち時間が長く、外国人はほとんど利用していないとされています。
999番の救急車は国・公立病院に向かいます
同じ外務省のページ(2026年11月11日時点で確認)には、日本の119番にあたる999番の救急車はすべて国・公立病院のもので、患者は自動的に国・公立病院に運ばれ、搬送先を選べないと記載されています。民間病院専属の救急車や救急車専門会社の連絡先を、事前に控えておくことが勧められています。
長期滞在は保険の設計から考えます
MM2Hの公式ガイドライン(2026年11月11日時点で確認)には、更新の際に最新の健康診断報告書と健康保険の書類が求められる場合があると書かれています。日本の国民健康保険や年金の扱いは、住民票の状況で変わります。市区町村の窓口と日本年金機構、必要に応じて社会保険労務士に、出国前に確認してください。
治安は外務省の情報を、地域と犯罪の種類に分けて読みます
「治安がよい」という一言は便利ですが、公的な情報を読むと、地域によっても犯罪の種類によっても評価が分かれます。
危険情報の対象は主にサバ州東側です
外務省海外安全ホームページの危険情報(2026年6月15日更新、2026年11月11日時点で確認)では、サバ州東側のバンジ島、バラムバンガン島等を除く島しょ部がレベル2(不要不急の渡航は止めてください)、バンジ島、バラムバンガン島等とクダットからタワウまでの沿岸がレベル1(十分注意してください)とされています。クアラルンプールなど半島部は対象に載っていませんが、危険情報が出ていないことは安全の保証ではありません。
街頭犯罪と詐欺は日常の備えが要ります
外務省の安全対策基礎データ(2025年12月24日更新、2026年11月11日時点で確認)によると、2024年の犯罪届出件数は5万8,255件で、スリ、置き引き、ひったくりなどの街頭犯罪が増加傾向にあります。強盗は4,274件で人口10万人あたりの発生率は日本の約12倍、殺人は発生率が日本とほぼ同じとされています。詐欺も多く、2024年の被害件数は3万5,368件で10年前の約5.6倍、手口は銀行や警察を装う電話詐欺が最多です。前述の寄稿者は東京と変わらない安心感を書いていますが、統計上は犯罪率が高いと自ら断っており、あくまで個人の実感です。
移動と飲食で守りたいこと
同じ外務省のページ(2026年11月11日時点で確認)は、流しのタクシーを避けて配車アプリを使うこと、バッグはたすき掛けにして道路側に持たないこと、見知らぬ人と飲食して意識を失う昏睡強盗に注意することを挙げています。水道水は直接の飲用に適さず、飲み水は浄水器を通して煮沸するか、ミネラルウォーターが勧められています。
薬物の規制は外国人にも例外がありません
外務省(2026年11月11日時点で確認)によると、危険薬物法により違法な売買は死刑、所持は最高で無期懲役が科されます。「おみやげとして運んでほしい」といった荷物の依頼は、知人の紹介であっても断る必要があります。
宗教・気候・交通で負担になりやすいこと
イスラム教が連邦の宗教であることの影響
外務省の基礎データ(2026年11月11日時点で確認)では、宗教はイスラム教(連邦の宗教)63.5%、仏教18.7%、キリスト教9.1%、ヒンドゥー教6.1%、その他2.7%(2025年マレーシア統計局)です。安全対策基礎データには、イスラム教徒は酒や豚を摂らないこと、断食の期間があること、金曜日は集団礼拝でデモが大規模化することがあり、宗教施設に不用意に近づかないよう書かれています。民間記事では酒類が日本より高いと紹介されますが、前述の寄稿者は、スーパーでは酒も売られ、豚肉は別のコーナーで買えると書いています。
暑さ、ヘイズ、蚊
外務省の医療事情(2026年11月11日時点で確認)には、日中の気温は年間を通じて24〜32度、雨季は10月から2月とあります。ヘイズ(煙などによる大気汚染)は4月から10月にかけて悪化し、目やのどの痛みを訴える人もいるそうです。デング熱は都市部でも発生し、雨季に増えます。ワクチンが承認され、接種する在留邦人も増えているとされています。前述の寄稿者は、暑さで蕁麻疹が出るようになり、子どももヘイズでアレルギー症状が出ることがあったと書いており、気候の相性は試さないと分からないと述べています。
車社会と渋滞、交通事故
外務省の安全対策基礎データ(2025年12月24日更新、2026年11月11日時点で確認)によると、主要道路は朝夕のラッシュ時や雨天時に大変混み合い、歩行者向けの横断歩道や歩道橋は十分に整っていません。2024年の交通事故は約64万件で、オートバイの接触事故が多発しています。事故の届出は24時間以内に交通警察へ行う必要があります。dodaは、クアラルンプールでは電車を使えば渋滞を避けやすいと紹介しています。
メリットを受ける前提として、滞在制度を確認します
ビザなしの滞在は3か月までで、収入を得る活動は含みません
外務省の安全対策基礎データ(2026年11月11日時点で確認)によると、観光や知人訪問を目的とし、滞在が3か月を超えず、報酬を得る活動をしない場合は査証が免除されます。旅券の残存有効期間は6か月以上が必要で、空港到着の際はデジタル到着カード(MDAC)の登録が義務づけられています。3か月以上滞在する場合は、在外公館に在留届を出します。就労が目的なら、入国前に必要な査証を取っておく必要があります。
老後や準リタイアで使われるMM2Hの条件
MM2Hの公式ガイドライン(最終更新表示10/02/2026、2026年11月11日時点で確認)には、次のように記載されています。申請できる年齢は25歳以上(経済特区向け区分は21歳以上)で、観光省が認可した旅行業者を通して申請します。定期預金はマレーシアの認可金融機関に預け、承認後は元本の50%まで住居、教育、医療、観光の目的で引き出せます。50歳未満の参加者は1年に累計90日の滞在が必要で、住宅の購入が義務づけられ、10年間は売却できません(より高額な住宅への買い替えを除く)。同伴できるのは配偶者、21歳未満の子ども(21〜34歳は未婚で無職であること)、親と配偶者の親です。預金額や住宅価格は区分ごとに異なり、公式ページでは画像で示されているため、この記事では金額を載せません。
公式ガイドラインには、海外からの資金や収入に税の免除があるとも書かれています。日本の課税との関係は別に判断されるため、税理士に確認してください。雇用パスやリモートワーカー向けの許可など、働き方別の入口は制度ごとに条件が異なるので、この記事では扱いません。
住まいとペットの準備は別枠で進めます
MM2Hのように住宅の購入が条件に入る場合は、物件探しを滞在許可の計画と同時に進めることになります。契約に入る前にマレーシアでの物件探しと契約の注意点を読み、犬や猫を連れていくならペットを連れて行くための手続きの準備を早めに始めてください。
状況別に、メリットが生きる場面を考えます
ここでは、実在の個人ではなく一般的な設定の3つのモデルケースで考えます。
子どもの教育を軸に家族で動くケース
インターナショナルスクールの選択肢が広いことは、このケースの最大の利点です。ただし学費と家賃は円換算で上がっている可能性があるため、候補校の最新の学費を問い合わせ、家賃は中心部と郊外の両方で比べます。同伴できる子どもの年齢や、現地校に必要な予防接種の記録も、出発前に確認しておきます。
退職後に夫婦で長く暮らすケース
収入が円建ての年金なら、為替の影響を最も受ける立場です。住宅を10年売れない点が将来の帰国計画と食い違わないか、私立病院の費用に見合う保険に入れるかを、先に試算します。
現地の会社で働く会社員のケース
就労用の許可は、基本的に雇用する会社が申請する形になります。ビザなしの3か月の枠では働けないため、現地での活動は面接などの範囲にとどめ、内定先と移民局の公式情報の両方で条件を確かめます。
決める前に、試し滞在と専門家への確認から始めます
ビジネスインサイダーの寄稿者は、渡航前に何度か訪れることを強く勧め、最初から場所や金額帯を決め打ちせず、価格帯の違う住居と学校を見比べるよう助言しています。ビザなしで3か月まで滞在できるので、まず1か月ほど暮らしてみて、家賃、病院までの道のり、暑さやヘイズの体感を確かめるのが現実的です。
制度は変更されやすく、この記事の数字も確認した日の時点のものです。申請の前に、MM2Hの公式サイトと外務省の最新ページを読み直してください。自分がどの制度の対象になるかは行政書士や現地の移民手続きに詳しい弁護士に、税の扱いは税理士に、年金は日本年金機構や社会保険労務士に相談するのが確実です。この記事は法律や税務の助言ではありません。まずは今週中に、候補の都市を一つ決め、外務省の危険情報と医療事情のページを開いたうえで、試し滞在の日程を手帳に書き込んでみてください。
